2006-02-22 第164回国会 衆議院 予算委員会 第17号
○神風委員 九八年当時の防衛庁背任事件を教訓にして、防衛庁では、長官を本部長とする調達制度改革本部というものが改革に乗り出したということでありまして、九八年の十一月には、防衛調達改革の基本方向を決定した。
○神風委員 九八年当時の防衛庁背任事件を教訓にして、防衛庁では、長官を本部長とする調達制度改革本部というものが改革に乗り出したということでありまして、九八年の十一月には、防衛調達改革の基本方向を決定した。
最後に、防衛人事審議会は、部外者のみの委員で構成し、防衛庁職員の再就職や給与、処遇問題について調査審議し、その意見を長官が聴取することとされていますが、防衛庁が防衛庁背任事件の全容解明と政治責任の明確化に背を向けてきたもとで、大きな改善を期待できるものではありません。 以上、反対討論を終わります。
防衛庁では、同時期に防衛庁背任事件が起き、ＮＥＣなど軍需産業の水増し請求を組織ぐるみで隠ぺいして、発覚してからも組織ぐるみで証拠書類を焼却処分にするという、同じ時期に二重三重に前代未聞の事件をやった。それが明らかになったばかりですよ。 一体、組織的隠ぺい工作がだれの指示で、どのように行われたのか。
すなわち、小渕内閣発足後、防衛庁背任事件を発端に額賀防衛庁長官が、昨年三月には、憲法批評発言、米国映画俳優の上陸許可書の不当所持疑惑で中村法務大臣が、また十月には、我が国の核武装という暴言を吐き、かつ政治家として品性のかけらもない発言を平気で繰り返した西村防衛政務次官が、さらに、ことしに入ってからも、金融検査への手心発言を行い、金融行政に対する内外の信頼を失墜させた越智金融再生委員長が辞任を余儀なくされるなど
それぞれの事由と申し上げたのは、額賀防衛庁長官も、ここには防衛庁背任事件というふうに書いてございますけれども、やはり今までのいろいろの事犯のことについてきちんと責任をとられたというところもあるわけでございまして、一般的に、こうしてともに内閣を支え、そして行政責任を負っていただいておる方々がこうした形で半ばにして辞任をされたということは、まことに任命権者として責任を感じておりますし、残念なことだと思っております
なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付しておりますとおり、防衛庁背任事件の全容究明等に関する陳情書外二件であります。念のため御報告いたします。 ————◇—————
委員会におきましては、本改正と防衛庁背任事件との関係、制服自衛官に対する再就職規定の運用、若年定年制の見直し等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終え、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
○小泉親司君 今回の自衛隊法等の改正案は、昨年八月の防衛庁背任事件を発端にしたものであります。私は、その点でまず初めに、防衛庁背任事件にかかわる諸問題について質問をさせていただきたいと思います。 先ほども申し上げましたように、この事件は昨年八月に発覚してからもう既に一年が経過している。
○東中委員 今回の自衛隊法の改正、自衛隊員の再就職承認手続の改正は、先般の防衛調達に関する不祥事件を契機として見直し、検討をした、そしてその結果行うものだ、こういうふうにされておりますが、防衛庁背任事件において、再就職をめぐりどのような問題があったのか、このことをまずお伺いしたいと思います。
二月十六日 防衛庁背任事件の全容究明等に関する陳情書（第四六号） は本委員会に参考送付された。 本日の会議に付した案件 国の安全保障に関する件 午前十時開議 ――――◇―――――
なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付しておりますとおり、防衛庁背任事件等の徹底解明と再発防止に関する陳情書外二件であります。念のため御報告いたします。 ————◇—————
この防衛庁背任事件、当時は原価差異事案というようなことで言われておりましたけれども、その後防衛庁は、そうではない、過払いの問題であるということで、今や背任事件というふうに言われているわけでありますが、この問題に関する防衛庁の責任について、久間長官が以前言われたことがございます。
そろそろ時間が参りましたのでこれで終わりますが、また引き続き委員会でこの防衛庁背任事件についても、私の場合時間が少ないので細切れになるのですが、継続して追及させていただきたいと思います。 それでは、質問を終わります。
○石井（紘）委員 防衛庁長官がかわられましたので、前額賀長官は、前国会の最後の、私の安全保障委員会における辞任要求というものを受けて辞任をされましたので、新たな野呂田長官に、まず防衛庁背任事件について見解を伺ってまいります。
今回の防衛庁背任事件は、兵器の調達に当たって、防衛庁と日本電気・ＮＥＣとその関連企業が共謀して、国民の税金である四兆八千億円にも上る軍事予算を食い物にした重大な事件であります。しかも、防衛庁が組織ぐるみで証拠を隠滅するという恥ずべき行為を行った前代未聞の事件であり、二重三重に国民に対する背信行為として、断じて容認できないものであります。
――――――――――――― 十月十二日 アメリカの軍事介入に日本を参戦させる周辺事 態法制定反対に関する陳情書 （第二九七号） 周辺事態法案等新ガイドライン関連法案の廃案 に関する陳情書外十六件 （第二九 八号） 防衛庁背任事件の徹底追及と情報公開に関する 陳情書外一件 （第二九九号） は本委員会に参考送付された。
○小泉親司君 防衛庁背任事件のいわゆる証拠隠滅に係る中間報告について質問いたします。 今回の中間報告は、午前中に同僚議員からもお話がありましたように、決して防衛庁が自主的に自浄作用を発揮して出されたものではなくて、当委員会の理事懇等での各党の強い要求によって出されたものであります。私は、この中間報告の具体的内容について質問をしていきたいというふうに思います。
前回の委員会に引き続きまして、防衛庁背任事件に絞って質問をさせていただきます。 まず、防衛庁長官にお聞きします。まず藤島官房長の問題でありますが、今回の委員会でも処分の理由は一体どういうものなのか、こういう質問がありました。 そこで私はお聞きしたいんですが、今回の事件は幾つかの段階があると思います。一つの段階は、いわゆる水増し請求問題があったということ。
自衛隊の装備品の調達をめぐる防衛庁背任事件は、ついに前防衛施設庁長官が起訴されるという重大事件に発展をしています。防衛庁調達実施本部の幹部が軍需企業と癒着して、天下り枠の確保、拡大と引きかえに年間二兆円に及ぶ防衛庁の装備品調達をめぐって一部高級官僚と軍需企業が国民の税金を私物化するというとんでもない事件です。
さて、強制捜査前に組織的に証拠を隠したという捜査妨害工作があった、それから、過去三回にわたって焼却炉などを使って関係書類を始末したという証拠隠滅行為があったという疑いから、この防衛庁背任事件はますます国民の不信を買い、大きな問題に発展しています。その認識に立ちまして幾つか質問させていただきます。 まず、会計検査院に対して質問をいたします。